不登校 中卒認定試験概要




不登校を理由とする中認試験受験資格についての解説
現行の教育基本法は、高校入学に際して
@ 外国において相当する9年間の教育を修了した者
A 文部科学大臣が指定した者
B 中卒認定試験に合格した者
C 個々の高校が認めた者
D 文部科学大臣が認定した在外教育施設の課程を修了している者 

上記に掲げる者を高校受験資格があると定めていますので、不登校によって中学を卒業できなかった場合には、中認試験に合格する必要があります。

不登校中学生が中卒認定試験受験資格に該当する場合は次のケースです。
@ 不登校で卒業できずにそのまま中学3年生として在籍している場合、3年生の時に
 受験できます。
A 不登校で退学した場合であって中認試験を受ける年の翌年3月31日までにに16歳 以上に達している場合、受験できます。
B 卒業見込みがつかない現役の中学3年生は、文部科学大臣がやむを得ない理由があ ると認めた場合に受験できます。

Bについては、中卒認定試験の受験資格に不登校は含まれないという認識を持つ人もいますが、文部科学省:不登校の児童生徒への支援について 資料4(その2)で次のように公表しています。
「平成9年3月、学校教育法施行規則の一部を改正し、不登校のため,結果として中学校を卒業できなかった場合においても,同年齢の生徒に遅れることなく高校受験ができるようにするため,中学校在学中に中学校卒業程度認定試験を受験できることとしている」
つまり、下記の受験資格(2)号にある「文部科学大臣がやむをえないと認めた場合」に不登校が含まれるということです。
文部科学大臣が認める場合とありますが、実際には各都道府県市町村の教育委員会が判断して証明書を出すことになります。
問題点として、各都道府県市町村の教育委員会によって、その判断が異なる恐れがあるということが挙げられます。
中学校としても、教育委員会に不登校生徒の存在を知られることになるので積極的に対応しないかも知れません。むしろ、大概は卒業させます。
不登校を理由とする受験者数も少ない状況の中、不登校中の現役中学生は受験資格があるかどうかについての周知度も低い状況にあります。

卒業見込みが立たない中学3年生の救済手段として中認試験の受験資格が改正されたことは、「第143回国会 文教・科学委員会議事録」からみても明らかにされています。

中認試験概要
【中認試験の分類】 国家試験   
【中認受験資格】 
(1) 就学義務猶予免除者である者又は就学義務猶予免除者であった者で、受験する年の翌年3月31日までに満15歳以上になる者
(2) 就学義務の猶予又は免除を受けず、かつ、受験する年の翌年3月31日までに満15歳に達する者で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めた者
(3) 受験する年の翌年3月31日までに満16歳以上になる者((1)及び(4)に掲げる者を除く。)
(4) 日本の国籍を有しない者で、受験する年の翌年3月31日までに満15歳以上になる者
【中認受験日程】
   試験日:毎年11月上旬の平日が指定されます。
   平成27年は、10月28日(水曜日)に実施されました。 
        
【中認出願期間】 
   毎年8月下旬〜9月上旬ですが、
   平成27年度は、8月24日(月曜日)から9月11日(金曜日)

【願書入手】受験案内を入手することにより入手できます。受験案内は、文部科学省、都道府県の教育委員会等で入手できます。

【中認試験科目】
   国語、数学、英語、理科、社会
試験科目の範囲については、文部科学省のホームページに詳細が掲載されています。
試験方式はマークシート方式です。
中認試験不合格の場合であっても、科目ごとに合否が判定され、合格した科目は次年度以降試験免除になります。

【中認受験者数】 2007年 80名余り

【中認合格率】 一定の得点をとった受験者は何人でも合格となります。
合格者数に制限はありません。他の受験者と競う試験ではありません。

【中認試験受験料】 無料

【中認試験会場】 受験地は、各都道府県ごとに設ける試験場で行われます。

【中認試験問合せ先】 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課認定試験第二係 
    03-5253-4111

中卒認定試験受験案内 文部科学省

第143回国会 文教・科学委員会議事録

文部科学省不登校の児童生徒への支援について

  
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