不登校 中卒認定という選択




就学義務免除者や病気等によって、中学校を卒業できなかった人に対する生涯学習の機会を提供するものとして、中卒認定試験制度があります。中身は中卒認定資格と中卒認定試験です。正式名称は中学校卒業程度認定制度、略して中認と呼称されることもあります。
中卒認定試験に合格することにより、中学校卒業程度以上の学力が認められ高校受験資格を得て、高校進学への道が開かれます。外国籍を有する受験者が近年急増しています。

不登校による中卒認定受験の可能性
不登校を原因とする場合も対象になりますが、実際に不登校生徒が中卒認定試験を受験することは殆どありません。
理由は、生徒が中学校に籍を置いている限り、不登校に陥っても卒業できない結果になる事態はレアケースだからです。
義務教育は、生徒に義務を負わせるものでなく、親や地方自治体等に児童生徒に教育を受けさせる就学義務を課したものです。学校教育法上、義務教育における出席日数が卒業資格に及ぼす定めはありません。卒業資格を付与するかどうかの裁量権限を学校長に委ねています。そして、学校長が不登校を理由として、留年させたり退学させたりすることは義務教育の学齢基準からみてレアケースになると思います。

なお、レアケースですが中学を卒業できない場合、不登校を理由とする中卒認定の受験資格については 中卒認定試験概要ページに詳しく紹介しています。


中学卒業資格を確実にするために
このように、レアケースですが卒業できる見通しが立たない場合もありますので、以下の国の施策を活用することにより、不登校であっても中学卒業資格を100%得られるように対応されることを薦めます。
また、中学卒業資格さえあればよいと考える親は少なく、高校進学に向けて少しでも有利に進めたいと望むのが一般的です。高校受験には、中学校の内申が影響するケースが多いので、内申にプラスになる材料としての効果も期待できます。

@中学校に籍を置きながらフリースクールや適応指導教室等に通う場合であっても、その出席日数が中学校に出席したものとして取り扱われます。(文部科学省初等中等教育局長通知 登校拒否の対応について)
A平成17年には、家庭内におけるIT等を活用した学習も出席の対象となっています。
また、不登校の場合であっても、学習能力を評価する工夫を学校側に求めています。

フリースクールの出席が中学校の出席と見做されるためには、不登校生徒を持つ親として、中学校への報告・連絡・相談を行い、中学校との間に連携と協力関係があることが必要です。

高卒認定という選択
なお、長期不登校により認定試験が実施される翌年の3月末までに16歳以上に達する場合には、中卒認定を飛び越えて高卒認定試験に挑戦することも可能です。

文部科学省 中卒認定試験

文部科学省 登校拒否の対応について

文部科学省初等中等教育局長通知 自宅におけるIT等を活用した学習の出欠の取り扱い

 
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