不登校 高卒認定という選択




不登校と高校中退者への対応施策
大検制度(大学検定)が見直され、平成17年に高卒認定制度に改められました。
正式名称は、高等学校卒業程度認定制度、中身は高校卒業程度認定資格と高校卒業程度認定試験になります。略して高認とか高認試験と呼ばれることもあります。
高卒認定制度は、高校教育の弾力化と不登校および高校中退者への対応を強く意識した制度です。

高校中退者数
当時の大検受験者の6割が不登校による中退者を含む高校中退者で占められており、高校中退者の数は毎年8万人〜10万人で推移していましたが、平成20年は66,000人、平成25年59,700人、平成26年53,400人と中退者数は減少傾向にあります。
深刻な雇用情勢、少子化に伴う高校生数の減少および高校授業料無償化による影響を受けながら、ここ数年は高校中退者率も0.5ポイントほど改善されている状況にありますが、現在も尚、5万人以上もの高校生が中退するという事態は憂慮すべき状況であることに変わりはありません。

進路の選択の拡大
日本の大学や短大、専門学校の受験資格には12年の教育課程を修了した者という条件が設定されており、高校中退者は受験することができません。一方、現在の高校進学率は97%を超え、高校教育は半ば義務教育化している状況にあります。
就職の段階では、企業が採用条件として大卒以上、高卒以上と定めている場合が大半です。採用条件に明記されていない場合でも、高卒以上であることが当然という風潮にあります。

こうした状況は、若い時の一時的なつまずきによって、生涯教育の自由な選択という機会が閉ざされ、社会に出ていく接点も閉ざされることを意味し、若者の将来の芽を摘んでしまう結果に繋がります。不登校生徒や高校中退者を放置することが、国としての損失に繋がることは明らかです。
これらを解消するための施策の一つとして、高卒認定試験合格者(大検合格者)を高校卒業程度の学力を有するとして国が認めました。
合格者は、進学の受験資格を手にすることになります。
就職の段階においても、国は高校卒業と同等な取り扱いをするよう企業側に求めているところです。

学歴は中卒
高認を高校卒業資格とするという議論も改正前にされましたが、高校卒業資格までには至りませんでした。つまり、高卒認定試験合格者で進学しない場合の学歴は中卒ということになります。
現状においては高認に対する周知度は十分とはいえず、高校卒業資格と同等に広く企業側に扱われるには相当の時間を要する状況ですが、不登校児童生徒とその親にとって、支援施策の一つであることに間違いありません。不登校に悩む生徒自身にとっても、精神的な負担の軽減に繋がることと思います。



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