不登校 教育支援センター(適応指導教室)の対応対策




適応指導教室から教育支援センターへ
適応指導教室は不登校児童生徒を受け入れるために作られた教育委員会が設置する公的施設です。平成2年に文部科学省が学校復帰を目的に適応指導教室事業として開始しました。適応指導教室に通った日数は、在籍する学校の出席日数として扱われます。

適応指導教室という名称は、更なる機能の拡充を求めて平成15年に教育支援センターという名称に変わりましたが、現在でも使われています。
現在、1200近くの施設が活動しており、利用している不登校児童生徒の数は15,800人(平成17年)ほどです。これは、全国不登校児童生徒数の7.7%の割合となっており、公的施設として利用率が低いという印象を受けます。

教育支援センター(適応指導教室)の質
教育支援センターの規模や活動内容はそれぞれの市町村の判断によってきめられています。公的施設であっても中身は一様ではありませんが、大半は学校復帰を目標としています。
これは、文部科学省が示す適応指導教室整備指針または教育支援センターガイドラインはいずれも試案であって、その内容も具体的ではなく各教育委員会に委ねるものとなっているためです。ガイドラインは提言であったり努力義務であったりするので、各教育委員会の事情により対応に相違がみられます。

例えば、常勤指導員の数、非常勤指導員の数、精神科医または臨床心理士の数も一様でありません。教育支援センターが活動する日数においても週1日のところもあれば、週5日のところもあります。開始時刻や修了時刻も違います。学校と同じようなカリキュラムを組むところあれば、カリキュラムのないセンターもありますので、教育支援センター(適応指導教室)の質も異なるということになります。

教育支援教育センターが受け入れる児童生徒は、それぞれの教育委員会が設置する学校の生徒に限られますので、1200近くの施設数があっても、親と不登校児童生徒が選択できる施設は数か所しかありません。
一方、民間のフリースクールには、高額な学費を求めるところもあり、日本経済の低迷を考慮すると、今後、教育支援センターの利用は増えていくものと予想されます。

入室判定基準
ガイドラインは入室条件や退室条件を明文化するよう求めており、具体例が示されているところから、次の条件を課している教育支援センターが大半です。
1. 学校へ行く意思があるが行けない。
2. 登校時になると、腹痛・頭痛・嘔吐・発熱などの身体症状を呈する。
3. 家に閉じこもり、ほとんど外出しない。
4. 対人的な接触を避ける傾向にある。
5. 精神的な疾患ではない。
6. 本人に入室して通う意思がある。

明文化されていませんが、対象学年は小学4年生〜中学生までを対象としてる施設が
多いようです。

入所までの手続き
特別の事情がなければ学校と相談して入所するのがスムースです。
市の教育相談に相談することもできますが、学校長の承認が必要であるとか、担任の教師や専任の教師が教育支援センターと連携をとっていきますので、学校を外して手続きを進めることはできません。
申請手続きや承認に至るまでの流れも教育支援センターにより 詳細は異なるので、学校と相談することを薦めます。
また、不登校に至った場合には、学校側から教育支援センター利用の打診がある場合が大半です。

費用 
入室費用は無料 交通費、教材費や体験学習などの費用は有償。
通所用の定期券は学割を適用。

生徒指導関係年表

教育支援センター(適応指導教室)の状況 平成16年

適応指導教室整備指針試案
 

                        
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