不登校 文部科学省の対応対策4年指針




文部科学省は不登校に関する統計調査を毎年実施していますが、対応対策についての指針は、平成4年と平成15年に出されています。

平成4年指針:「登校拒否問題について」の報告
平成1年に設置された「不適応対策調査研究協力者会議報告」にもとづく平成4年の局長通知から平成15年の指針までの文科省の対応対策の内、不登校児童の親として知っておくべき内容は以下の項目があげられます。学校との話し合いや相談をするうえで、国の考え方を知ることが必要です。

○「不登校問題は特別なケースではなく誰もが不登校に至ることがありえる」とし、
それまでの不登校に対する文部科学省の認識を変えています。

○「学校以外の適応指導教室や一定の条件を満たした 民間施設での通所・入所日数を学校の出席扱いとすることができる(平成9年)」としました。
これは学校長の裁量行為なので、学校とのコミュニケーションは欠かせません。一定の条件とは、学校復帰を前提にしている施設であることがあげられます。
学校以外の民間施設であるフリースクールのなかには、教育に対する基本的な考え方の相違から、かならずしも、学校復帰を目的にしていないところもあります。

○「学校以外の機関であっても、通所に通学定期を利用できる。」
これも、学校長の裁量行為です。

○「いじめや教師の不適切な言動、指導による不登校については、不登校児童生徒のクラス替えや転校が行えるように柔軟に対応する。また、いじめた児童生徒には出席停止などの毅然とした対応をとる。」
転校という方法は、不登校児童生徒にとって抵抗感の強いものですが、転校という道も国が用意しているということを知る意味はあります。

○「高等学校教育を受ける機会が与えられるようにするため,入試試験を受けようとする学年の終わりまでに満15歳に達する登校拒否等の生徒についても中学校卒業程度認定試験の受験資格を与えることとする(平成9年学校教育法改正)」

義務教育は、こどもに課せられた義務ではなく、こどもに教育を受けさせねばならないという親の義務や15歳未満のこどもの雇用を制限する雇用主への義務、地方公共団体等に課せられた義務のことですが、学校に定められた課程を修了しなければ卒業資格を得ることはできません。
実際は、卒業資格を認めるかどうかについても学校長の判断によります。そして、認められる場合が大半ですが、中学卒業資格が認められない場合、高校進学希望者は、中学卒業程度認定試験(国家試験)が必要となる場合が多くなります。
この制度は、義務教育学校の事実上の不修学を認めた教育選択の自由を保障する一制度とみることができます。
いずれにしても、学校長の裁量範囲は大きいので、学校長とのコミュニケーションを深めることは、親として不可欠なアプローチです。

平成17年の局長通知では、一定の条件のもとに学校外のITを活用した学習内容も出席日数にカウントされるようになりました。自宅も含まれます。
 
こうした平成4年の指針から平成15年の指針が出るまでの文部科学省による不登校問題への対応対策にも関わらず、不登校児童生徒の数が増え続け、平成3年に不登校小学生と不登校中学生の合計数は 66,817名 であったものが、平成13年には138,722名にも膨れ上がるという結果になっています。







                                       
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