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不登校 フリースクールの対応

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フリースクール誕生の背景
不登校児童生徒の居場所としてフリースクールが日本に誕生したのは1985年頃になります。
海外ではフリースクールの歴史は古く、国家による学校の制度化が進行する1990年代初頭のヨーロッパで、子どもを中心とする新教育運動が盛んになり幾つものフリースクールやオルタナティブスクールが生まれました。
ただ、国によりフリースクールが置かれている状況はまちまちであり、日本のフリースクールが海外のフリースクールと同じということはありません。

日本においても、設立趣旨が異なるさまざまなフリースクールやフリースペースが存在し不登校児童生徒の選択肢のひとつとして発展してきました。
その背景には増加する不登校児童生徒に対する文部科学省の対応策が期待通りの成果があがっていないとうい状況があります。

フリースクールはいわゆる学校(1条校)ではありませんので、そこを卒業したからといって小学校や中学校を卒業したことにはなりません。学校教育法上、書道教室や英会話スクールと同じ扱いです。
小学校や中学校を卒業するためには、後述するようにフリースクールに通いながら小学校や中学校にも籍を置くことが必要とされます。

中教審2007年の答申にある「義務教育に関する制度の見直し」のなかで、「不登校児童に対して、学校外の教育施設における学習も義務教育とみなす仕組みの検討」が提言されています。現行の鳩山内閣が高校授業料無償化を進めるなかで、就学支援金の対象先としてフリースクールが検討されていることは注目に値します。

フリースクールの分類
●代表的なフリースクールの設立理念として、次のような考え方があります。

「現行の教育制度は、国の繁栄という視点から作られている管理的教育制度であり、本来の教育とは子どもを主体に構築されるべきである。画一的な教育を前提に、画一的なカリキュラム、画一的な考え方を植え付けながら競わせ、学力や行動、性格も評定するという管理的な教育の仕組みが、不登校児童生徒を輩出させている」としています。
そして、「教育は国民の権利であり、国民は自由に教育を受けることができ、かつ教育を提供できる」という考えに立っています。

フリースクールは、こうした考えのもとに独自の教育活動を行い、子どもたちが自由に通うことができる子どもたちの居場所として、子どもに合わせたオーダーメードなカリキュラムを提供する場として認知され発展してきました。学校と距離をとる在り方・生き方を肯定し、学校だけが成長の道ではないとする価値観を訴えています。

不登校やひきこもりを肯定する立場に立って物事をみていくので、フリースクールが唱える価値観に親が共鳴できない場合は、親として抵抗感を抱くかもしれません。そうした場合には別の選択肢を検討したほうがよいでしょう。

●次に代表されるフリースクールとして、現行の教育制度を肯定し学校への復帰を支援する趣旨で作られたフリースクールがあります。
学校復帰を目的にしていますので、現行の学校体制への補完的意味合いが強く、学校に近いカリキュラムをもっているフリースクールもあります。
こうしたスクールは小学校や中学校との連携が強い場合が多く、学校の出席日数にカウントされやすいメリットがあります。学校の補完的役割をもっているので、親として受け入れやすいフリースクールといえるでしょう。不登校児童生徒が受け入れやすいかどうかは別問題です。
塾や予備校がフリースクールに進出した場合に多くみられるケースです。

●次に、フリースクールやフリースペースの中には、矯正施設として存在しているものもあります。家庭内暴力やひきこもりなどの児童生徒に対して、いろいろな対応をしてみたが解決されず万策尽きて矯正施設を訪問するケースが考えられます。
過去に施設内における児童生徒への虐待が取り上げられた例や、刑事事件として訴追された例もあります。
もともとフリースクールには明確な定義は存在しないので、フリースクール名称を名乗ることは自由です。マスコミも学校以外の不登校児童生徒の受け入れ先を一様にフリースクールと呼ぶ傾向があります。

かつては、フリースクールに通う児童生徒は、小学校や中学校の欠席扱いとなっていましたが、フリースクールに通っている場合であっても、児童生徒が在籍する小学校や中学校と連絡を取り合いながら学習状況等を報告するなどの一定の条件のもとに、在籍する小学校や中学校に出席していることとして認められるようになりました(平成4年)。
文部科学省の不登校児童生徒への対応の一環として、フリースクールの存在意義を認めた結果となっています。
ただし、フリースクールであれば、すべてのフリースクールが認められるかというとそうではありません。一定の条件のもとに在籍する学校の校長が認めた場合に限られます。

小学校や中学校の卒業資格を取得するためには、不登校であってもその学校に在籍し続けるということが重要です。学校との連携がとれるフリースクールを選定すれば、進学の際の内申にプラスになります。

文部科学省による不登校問題に対する対応が講じられていますが、成果がでているとはいえない状況のなかで、フリースクールが存在する意義は大きいといえます。そして、フリースクールのなかには、学校法人格を得て大学にまで発展したシューレ大学という例があります。
一方、理念が多種多様であったり、財務基盤の脆弱なフリースクールやフリースペースも多いことから、入学を決める前に体験入学することをすすめます。

義務教育の構造改革平成17年中教審答申

シューレ大学

フリースクール全国ネットワーク

日本フリースクール協会



                                       

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